日本国民の良識の勝利! 総務省、外国人の通名の変更を原則として許さない通達を出す

わしが反日ハンター・神功正毅ぢゃ。
総務省自治行政局外国人住民基本台帳室長が外国人の通名の変更を原則として許さないとする通達を出したそうぢゃ。
ZAKZAK/
通名制度を見直し 変更数十回など不正の温床となるケースも 片山さつき議員
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131209/plt1312091534001-n1.htm

<引用開始>
 安倍晋三政権が、外国人の通名(通称名=日本人名)の厳格化に乗り出した。総務省自治行政局外国人住民基本台帳室長が先月15日に通達を出し、外国人が通名を記載する際には要件を厳格にした上で、原則として変更を許さないものとしたのだ。総務大臣政務官時代からこの問題に取り組んできた、自民党の片山さつき参院議員が、通名の問題点を語った。

 「日本人が改名するには、家裁の許可が必要です。しかし、外国人の場合、届けるだけで通名を変えられる。これはいかにもおかしい。通達により通名が容易に変更できなくなって当然です」

 片山氏はこう語る。

 外国人が通名を変える例は珍しくない。中には、数十回も変えたケースもあり、不正の温床になることも。実際、11月1日、埼玉県警組織犯罪対策課と大宮西署は何度も通名を変えて約160個もの端末を転売した韓国籍の男性を、組織犯罪処罰法違反および詐欺容疑で逮捕した。

 片山氏は「通名制度も、そろそろ見直した方がいい」といい、存在への疑問をこう語る。

 「通名制度は、昭和14(1939)年の創氏改名制度で日本名を持った人々が、敗戦後の21(46)年の姓名復旧令で、その日本名を使用したのが始まりです。日本で生きていくにはその方が便利だったというほかに、戦後の混乱期に、一度登録した通名で商業登記や不動産登記などの手続きが積みあげられてしまった側面もありました」


 だが、通名を記載できた旧外国人登録制度(2012年廃止)とは異なり、現行制度では、特別永住者証明書にも在留カードにも、通名を記載する個所がなくなった。片山氏は続ける。

 「戦後生まれの人は、通名を持つ意味は少ない。日本名を名乗りたければ帰化すればいいのです」

 確かに、そうすれば通名を隠れみのにして外国人が政治献金することも防止できる。さらに通名は、日本の安全保障にも影響しうる可能性がある。さらに、片山氏はこう警告する。

 「中国の習近平国家主席が国防動員法に基づいて、日本にいる中国人に登録を求めています。中国が沖縄県・尖閣周辺の空域に『防空識別圏』を設置するなど国内外で緊張感が高まる現在、通名で潜伏する中国人たちが北京政府の指示の下でいきなり蜂起するようなことは、絶対に避けなければなりません」 
<引用終了>


これで通名を悪用する在日韓国・朝鮮人の犯罪に大きく歯止めがかかることになる。
これは我々在特会の活動の賜物ぢゃろうか?むしろ、我々の活動を後押ししてくれた

日本国民の良識の勝利ぢゃ!

わしが、
「名前を変えて、自分を偽って犯罪をするような輩は絶対に許さない!このような決意を固めて活動していきますのでこれからもよろしくお願いします。」
(3/3)平成25年11月の三宮定例街宣
https://www.youtube.com/watch?v=0gszD6HRxfs



と言えばわずか12日後に総務省自治行政局外国人住民基本台帳室長が外国人の通名の変更を原則として許さないとする通達を出す。

わしの言葉は重すぎる
私の言葉は重すぎる







ぢゃからこそあえて書こう。

竹島と北方領土を奪い返すぞ!

拉致被害者を奪い返すぞ!

歴史と先人の名誉を汚すサヨクを許さないぞ!

日本人としての誇りを取り戻すぞ!

国内外の安全保障体制を強化するぞ!

反日国家・反日外国人には強硬な姿勢で臨み、譲歩しないぞ!

反日外国人・犯罪外国人を日本から追放するぞ!

反日教師を教育現場から追放するぞ!

反日マスコミから事業許可を剥奪するぞ!

社会主義=共産主義者を日本国内から一掃するぞ!

現行憲法破棄&自主憲法制定、自衛隊の国軍への改組、スパイ防止法制定等の政策を執行し戦後レジームを一掃するぞ!

在日韓国・朝鮮人ならびに共産党、旧社会党支持者は戦後から今日にいたるまでに日本で行った犯罪を謝罪しろ!

在日韓国人は兵役の履行をしに祖国へ帰れ!

韓国民団と朝鮮総連は在日韓国・朝鮮人からなる「自由北朝鮮軍」を編成し、北朝鮮人民を金一族の圧政から解放するために北朝鮮に攻め込め!

韓国民団と朝鮮総連は「北朝鮮開拓団」を編成し、荒れ果てた北朝鮮の国土再建のために全ての在日韓国・朝鮮人を連れて行け!


我々在特会は現行憲法破棄&自主憲法制定、自衛隊の国軍への改組、スパイ防止法制定等の政策を執行し、国内外の安全保障体制を強化に寄与する入管特例法の廃止を含む在日特権の廃止に邁進していく所存なのでこれからも応援をよろしくお願いします。

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