韓国国会議員選挙の選挙人登録開始まであと5ヶ月

反日ハンター・神功正毅です。
韓国国会議員選挙の選挙日程が決定しました。
選挙人登録の開始が11月15日から開始されます。
民団HP/「在外選挙」政策討論会…参加促進へ制度改善急務
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=20440


魚拓
http://megalodon.jp/2015-0516-2355-34/www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=20440
<引用開始>
与野党議員と同胞団体代表

 第20代国会議員選挙(2016年4月13日)まで1年をきったが、在外国民の積極的な投票参加を促すために、このほどソウル汝矣島の国会議員会館で、呉公太民団中央本部団長をはじめ海外同胞団体幹部らを交えた「在外同胞政治参与の現住所と未来」と題した政策討論会が与野党議員の主催で実施され、「在外国民比例代表制導入方案」を主題に意見を交換した。

登録・投票の便宜拡大も
民団「比例代表枠導入」には反対

 政策討論会は、崔載千・新政治民主連合議員(国会外交統一委員会)と楊昶榮・セヌリ党議員(在外国民委員会首席副委員長)が中心となり、民団、在欧州韓人総連合会、在中国韓国人会、米州韓人会総連合会、サイパン韓人会、タンザニア韓人会などが共催して4月27日に開かれた。

 呉民団中央団長は祝辞で、12年4月の第19代国会議員選挙から在外国民にも選挙権(投票権)が付与されたことについて「憲法に保障された韓国国民としての権利保障と母国との連帯感、共同体意識の高調など、在外国民としての地位が高まった」ことなどを改めて強調した。

 同時に「選挙が過熱すれば、在外同胞社会にも与野党の対立が持ち込まれ、しかも地域感情の誘発など、本来の目的とは別の方向に向かうこともありうる」と在外同胞社会の分裂可能性に言及、政党関係者らに自制を要望した。

 主題発表した国会立法調査処立法調査官は「在外国民の代表性保障のための選挙制度改善方案」として「比例議席を在外国民代表に割り当てるならば3~4議席ほどが適正。米州、アジア、欧州など大陸別に配分する方式が検討可能だ」と提案した。

 現行の各党比例代表名簿への在外国民登載については、「各政党にとって議席確保に大きい影響力のない在外国民のために、議席を割り当てることに大きな実益がないと判断して下位順位に配分するために実効性がない」と強調した。

 韓国在外選挙研究センター所長は、海外選挙区導入にともなう憂慮事項として、在外選挙の公正性確保と海外同胞社会の分裂および葛藤克服問題をあげた。

 討論では、外交部在外同胞課書記官と中央選挙管理委員会在外選挙チーム長が、在外国民比例代表制の導入には慎重なアプローチが必要だと表明。「前回の国会議員選挙と大統領選挙で在外同胞の参与が期待されたほど高くなかった」と指摘、便宜性と参加率向上のための在外選挙制度の持続的な改善が重要だと強調した。

 許孟道民団中央常任顧問は、在外国民比例代表制の導入などがかえって在外同胞社会の分裂につながる可能性もあると指摘した。

 許常任顧問は、「現在300人の国会議員定数から在外同胞のために議席を割くことが現実的に可能なのか。たとえ在外国民代表として数人が議席を得たとしても、同胞社会のためにどれくらい効果的に活動できるのか疑問だ。民団としては比例代表を遠慮したい」と表明した。

 ちなみに民団は、前回の国会議員在外選挙の結果を踏まえて、在外選挙人登録率および投票率アップへ巡回領事制度の活用や領事館以外にも、民団会館などの活用による投票所数の増大などを要望している。

 また、比例代表政党名簿への在外国民登載については「在日同胞社会が登載指名および票獲得運動の激化により分裂様相を呈する危険性がある。これは日本だけでなく、他地域の同胞社会においてもその可能性を内包している」として、各党に対して海外同胞を比例代表候補者に指名しないよう自制することを求めている。

■□
第20代国会議員選挙
6月29日に模擬投票

 第20代国会議員選挙在外投票までの日程は次のとおり。

 ▽6月29日 模擬投票実施(在外公館)

 ▽10月16日 在外選挙管理委員会設置

 ▽11月15日~16年2月13日 在外選挙人申告・申請受付

 ▽16年3月 在外選挙投票期間(30日~4月4日)

<引用終了>


私はこの記事を読んで民団に自分たちの代表を韓国国会に送る気がないことが
わたし 気になります







気になります。

彼らは「代表なくして課税なし」という言葉を知らないのでしょうか?
Wikipedia/代表なくして課税なし
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BB%A3%E8%A1%A8%E3%81%AA%E3%81%8F%E3%81%97%E3%81%A6%E8%AA%B2%E7%A8%8E%E3%81%AA%E3%81%97
<引用開始>
代表なくして課税なし」(だいひょうなくしてかぜいなし、英:No taxation without representation)は、アメリカ独立戦争(1775年 - 1783年)時のスローガンの一つ。

当時、イギリス領であった北アメリカ東部に植民していた人々は、税を課せられていながら自ら選出した代議士をロンドンにある英国議会へ送ることが許されておらず(投票権を持たない議員を1人だけ送ることが許されていた)、これを不服とした植民地民の間でイギリス本国への反感が生まれ、独立への気運を高めた。「代表無しの課税」はイギリスの行った主要な不法行為の一つとしてアメリカ独立宣言においても挙げられている。
<引用終了>


民団がこの調子では「在日韓国・朝鮮人は俺たちの貯金箱。骨までしゃぶれる。」と韓国政府首脳はうそぶいていることでしょう。

こんな国政への関心の低さが民主党の韓国政府への在日韓国・朝鮮人の個人情報引渡し、日韓両国国税庁が相手国の中で税金徴収権を互いに保証する「徴収共助約定ドア」締結、徴兵検査未了者の国籍離脱禁止等彼らに不利な政策を韓国政府に行わせる原因なのです。

だから在日韓国・朝鮮人よ、在日同胞社会が登載指名および票獲得運動の激化により分裂様相を呈するなどというくだらない妄想から目覚めて祖国の国政に積極的に関与せよ!

そのためにも自ら選挙人名簿という名の「特権DEATH NOTEに名を記せ!


そして祖国から課せられた義務を果たせ!


当会は今回も在日韓国・朝鮮人の祖国が韓国であること、権利と表裏一体である祖国から課せられた義務を果たさなければならないこと、そして日本においてなんらの権利を要求する資格がないことを彼らに周知徹底させますので応援をよろしくお願いします。

(同様の記事は平成27年6月18日、7月15日、8月7日、8月15日、9月15日、9月26日、10月6日、10月15日、10月16日、10月25日、10月26日、11月1日、11月5日、11月8日、11月10日、11月12日、11月13日、11月14日、11月15日、12月13日、12月25日、平成28年1月4日、1月13日、1月14日、1月23日、1月24日、1月30日、2月3日、2月6日、2月8日、2月10日、2月11日、2月12日、2月13日にもアップする予定です。太字の日は在特会HPにも掲載します。)


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