大阪市ヘイトスピーチ規制条例への対策

◯◯にはたくさんの民族が住んでいて、それぞれ違う伝統や文化、言語を持っている。××は差別ではなく、分離発展である。

 

皆さん、冒頭の文言の◯◯と××にはどのような単語が入ると想いますか。◯◯が南アフリカ,××がアパルトヘイトとなればかつて多文化主義者が主張していた内容となり、◯◯が大阪市,××がヘイトスピーチ規制条例となれば現在の大阪市議の多数派の見解ということになります。本日、大阪市ヘイトスピーチ規制条例が可決されたとの事です。大阪市の説明では「大阪市では、在日韓国・朝鮮人の方々をはじめ多くの外国人が居住している中、市内において現実にヘイトスピーチが行われているといった状況に鑑み、大阪市 は、市民の人権を擁護すべき基礎自治体として、ヘイトスピーチに対して独自で可能な方策をとる」となっておりますので、日本国内に日本人の自由が通用しなくなる区域を作ろうとしている訳であります。我々在特会は以前から、ヘイトスピーチ規制に関する法令はアパルトヘイト推進であると主張してまいりましたが、ようやくネット右翼の間でもその認識が共有できるようになりました。かつて世界中で人種差別政策が横行しておりましたが、これは被差別民族の中にその政策に協力する者がいたからできた訳です。今、大阪市が進めている事はアパルトヘイトへ続く不可逆的な歩みであると言えます。

 

また、この条例ではヘイトスピーチを行ったとされる者を公表し、公共機関が個人及び団体を犯罪者扱いする訳です。罰則が無いから安心と思っていてはいけません。これはかつてナチス・ドイツが独裁を進めていった手法と全く同じです。何の基準も示さないまま公共機関が個人や団体を公表し、いかにもその人物が不法行為者であるかの如く晒し上げた状態で、その人物を司法の場に告訴した時、司法の判断でそれを覆す事ができるか考えてみて下さい。できるはずがないのです。かつてのナチス・ドイツでも形の上では三権分立が成り立っておりました。ところが実態は司法権の独立がありませんでした。これと同じ事が大阪市で行われております。ポイントは不法行為かどうかを決める基準が法令文書ではなく審査会という人の判断に依るところです。現在、司法権の独立が明らかに認められていない国というと、シナ中共や北朝鮮(韓国も最近仲間入り)がすぐに思い出されますが、そのうち我が国も司法権の独立がなくなり、極めて野蛮な独裁者の統治する国になってしまうのではないかと危惧しております。もし仮に民主主義を絶対的な善とするならばナチス・ドイツは非の打ち所の無い絶対的な善という事になります。民主主義のルールに基づいて独裁体制を築いたのですから。ところが、権力のバランスというか互いに監視できる体制を失った結果、非常に危険な状態になりました。大阪市の市議さんの中でこの危険性に気付いたのが自民党だけという何とも情けない状況であります。独裁体制への不可逆的な道を切り開いた大阪市議会は、後々絶対に後悔すると思います。在特会会員の皆さんは決して誤った道を進まないようにして下さい。

 

さて、我々もこのような状況で黙っている訳にはいきませんので、本物のヘイトスピーチについて大阪市に訴えるようにしてみたいと思います。大阪市に在住の方、大阪市内に通勤または通学されている方は、是非、朴一とかいう大学教授を通報して下さい。民団新聞(http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=0&newsid=21338)で彼は在日韓国人・朝鮮人の特別永住資格を「歴史的経緯を踏まえ、実施されたアファマーティブ・アクション的性格をもつ措置」と認めつつ「特別永住権の見直しを阻止するため」に活動を展開すると主張しております。人種差別撤廃条約第1条第4項に書かれておりますように、アファマーティブ・アクション的性格をもつ措置をいつまでも継続するようにしてはならないのであります。朴一のこの主張が人種差別撤廃条約違反にあたるとして大阪市に告発し、その結果どうなるのかを私は知りたいと思います。定義に基づく人種差別行為に対して大阪市がどのような判断を下すのでしょうか。あまり良い結果は期待できませんが、悪い結果が来たら、これを国連の人種差別撤廃委員会に訴えるようにしたいと思います。

 

平成28年1月15日
在日特権を許さない市民の会
会長 八木康洋

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テーマ : 表現規制問題
ジャンル : 政治・経済

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