日本における韓国国会議員選挙の投票者数が7600人、投票率が27.6%であると判明

反日ハンター・神功正毅です。
韓国国会議員総選挙(4月13日投開票)の在外投票が3月30日から4月4日にかけて実施されました。
その結果日本における投票者数が7600人、投票率が27.6%であると判明しました。
聯合ニュース/韓国総選挙 海外有権者の投票締め切り=投票率41.4%
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2016/04/05/0900000000AJP20160405003400882.HTML 
<引用開始>
韓国国会議員総選挙(4月13日投開票)の在外投票(海外有権者投票)が3月30日から4月4日にかけて実施された。中央選挙管理委員会によると在外投票は113カ国・198カ所の投票所で実施され、事前登録などを行って投票できる有権者15万4217人中、6万3797人が投票した。投票率は41.4%。

 在外投票が導入された後、初めての総選挙だった2012年の45.7%には及ばなかったが、登録した有権者が当時の12万3571人から3万人以上増加したためとみられる。投票した人は当時の5万6456人から約13%増加した。

 投票できるのは2月13日までに選挙人登録を済ませたか、12年の大統領選挙などで登録した有権者だった。中央選挙管理委員会は、12年の国政選挙の際に登録した有権者があらためて登録しなくても投票できる制度の導入や在外投票所を増やしたことなどが投票者の増加につながったと見ている。

 海外有権者数を推定約198万人とすると、投票率は3.2%となり、12年の総選挙で記録した2.5%(海外有権者数約223万人)より上昇した。ただ、依然として投票率は低く、制度の見直しを求める声が上がりそうだ。

 地域ごとの投票率はアフリカが69.3%で最も高く、中東(66.3%)、欧州(60.2%)、米州(39%)、アジア(37%)と続いた。主要国の投票率は米国が36.8%、中国が38.3%、日本が27.6%だった。

 地域ごとの投票者数はアジアが2万9422人、米州が2万395人、欧州が9497人、中東が2841人、アフリカが1642人。国ごとの投票者数は米国が1万3914人で最も多く、中国(8524人)、日本(7600人)と続いた。

<引用終了>


この韓国国会議員選挙の投票者数7600人、投票率27.6%を多いと見るか少ないと見るか?
数々の著書を発行している韓国人識者の意見を紹介します。
シンシアリーのブログ/4月13日韓国国会議員選挙、在外国民投票率は3.2%
http://ameblo.jp/sincerelee/entry-12147730953.html
<引用開始>
一部のマスコミでは「在外国民の投票率が41.4%」という記事があがっていますが、実はこれは一種のミスリードです。

 

41.4%ではなく、3.2%です。

 

 

 

なぜかというと、「在外国民投票」の対象となる在外国民は約198万人。

 

事前に登録した人が約15万4千人。

 

その中で実際に投票(投票日は昨日まででした)したのが約6万3千人。

 

だから、実際の投票率は3.2%にしかなりません。

 

 

http://media.daum.net/politics/others/newsview?newsid=20160406085003473

<引用終了>



私も同感です。
日本における韓国国会議員選挙の投票率27.6%はこれは一種のミスリードであって、本来選挙権を有する推定40万361人の韓国籍の有権者(韓国の選挙権は19歳以上
に与えられる)
韓国籍・朝鮮籍の在日韓国・朝鮮人の数









のうちの約1.9%に過ぎないからです。

韓国民団が祖国の国会へ代議士を送ることを拒否したことと今回の真の韓国国会議員選挙の投票率約1.9%という結果を見て韓国政府が在外韓国人の利益を保護し、優遇措置を与えるに値すると考え、政策を立案・執行するでしょうか?
そのようなことがあり得ないことは
韓国国会議員選挙の選挙人登録終了のお知らせ

祖国の国会へ代議士を送ることを拒否した韓国民団ならびに本日までに選挙人登録を済ませていない在日韓国・朝鮮人は韓国政府から国政に関与する意思がない=彼らの利益になる政策を行う必要がないとみなされ、韓国政府から彼らにとって不利な政策が執行されることが予想されます。
(中略)
韓国政府が在日韓国・朝鮮人の国外への逃げ得を許さない納税・兵役の義務履行を確実に行わせる政策、在日韓国・朝鮮人への補助金支出拒否など彼らにとって不利な政策が執行されました。


選挙人登録を済ませていない在日韓国・朝鮮人が多ければ多いほどその傾向は強まることでしょう。

と書いた通りです。
現に韓国国税庁の林煥守(イム・ファンス)庁長が多国籍企業の課税逃れを防止するために日本の
国税庁の中原広長官と会談しました。
聯合ニュース/韓日国税庁トップが東京で会談 BEPS問題など議論
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2016/04/06/0400000000AJP20160406002700882.HTML
<引用開始>
韓国国税庁の林煥守(イム・ファンス)庁長は6日、東京で日本国税庁の中原広長官と会談し、懸案について意見を交わした。

 双方は、20カ国・地域(G20)が昨年、多国籍企業による国境を越えた租税回避、いわゆるBEPS(税源浸食と利益移転)問題に対する共同対応を決めたことを受け、履行方向を話し合った。

 林庁長は「多国籍企業の課税逃れを防止するため、両国間の協力を強化する必要がある」と強調した。
<引用終了>
 

この流れが在日韓国・朝鮮人保有資産への課税につながることは火を見るよりも明らかです。
在日韓国・朝鮮人にもこれでわかったことでしょう。
投票に行かなければ納税・兵役の義務履行を確実に行わせる自分たちへの締め付け政策が行われ、同じ国籍であるにも関わらず在日であるというだけで補助金の支出を拒否されることを。
さらに韓国政府のいかなる政策・法律・命令に従う義務があることを。
2ちゃんねる/ 【韓国】韓国総選挙の在外選挙人登録 13日まで=ネットで可能 159レス目
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1455160520/159
<引用は省略します>


在日韓国・朝鮮人よ、祖国からの行政サービスの不利益を被りたくなければ祖国の選挙人登録の情報を積極的に取り入れて

バカの壁を越えろ!


白善燁将軍を始めとする朝鮮戦争で祖国を守るために戦った韓国軍将兵を見習って自ら進んで


祖国の兵役に就け!


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